事業概要

国土交通省住宅ストック維持・向上促進事業（消費者の相談体制の整備事業）
かながわ安心・安全な住まいづくり相談事業

事業主体

特定非営利活動法人横浜市まちづくりセンター

事業提携

特定非営利活動法人神奈川県防犯セキュリティ協会

事業連携

神奈川県くらし安全防災局くらし安全部くらし安全交通課

事業目的

　事業主体団体である特定非営利活動法人横浜市まちづくりセンターは、平成15年より住宅に関する様々な困り事の相談に対し、建築士や宅地建物取引士等の専門家による相談事業を実施し、安心・安全なすまい・まちづくりに貢献してきました。
　事業提携団体である特定非営利活動法人神奈川県防犯セキュリティ協会は、平成18年より地域防犯に関する様々な困り事の相談に対し、防犯設備士等の専門家による相談事業を実施し、安全・安心な住まい・まちづくりに貢献してきました。
　近年、高齢者や障がい者世帯が犯罪被害者となる事件が多く発生しており、被害者宅に受け取りに現れる特殊詐欺や凶悪な侵入強盗が増加しています。また、悪徳な点検リフォーム商法や不動産買取商法の被害に遭われた高齢者や母子家庭世帯からの相談が増加しています。
　これらの防犯に関する相談に対応できる一元化された相談窓口の整備が必要となっており、高齢者や障がい者世帯並びに母子家庭世帯に考慮した相談対応が求められています。また今後は後期高齢者のみならず、認知症高齢者にも考慮した相談対応が不可欠となっていくものと思われます。
　このような相談に対応するためには、防犯に対する知識や技術とともに、介護や福祉の専門家や行政との連携など様々な課題があることがわかりました。
　今後、社会的弱者が被害者となる犯罪が増加する可能性を考えると、介護や福祉の専門家や行政との連携など様々な課題があることがわかりました。多様な専門家が連携して多様な相談に対して的確に助言、支援を行う体制の整備を行います。

相談体制概要

安心・安全な住まいづくりに関する相談窓口

①相談電話受付窓口: 安心・安全な住まいづくり相談窓口
[受付日時]毎日9：00〜17：00
[相談会日時]毎月第３土曜日10：00〜16：00）
② 対面相談窓口: 安心・安全な住まいづくり相談本部窓口及び地域窓口
[受付日時]本部窓口及び神奈川県内３箇所の地域窓口
[相談会日時]毎月第３土曜日10：00〜16：00）
③ 個別出張相談: 高齢者・障がい者・被災世帯等対象出張相談
[対象エリア]神奈川県内全域
[実施日時]個別調整
④ ＷＥＢ相談（メール受付⇒メール回答）: 安心・安全な住まいのWEB相談窓口問い合わせフォーム受付
随時メール回答
⑤セミナー&相談会: 安心・安全な住まいづくりセミナーと個別相談会開催

相談対応分類

① 住宅防犯全般に係る相談
② 犯罪被害に遭われた住宅の修理・修繕等に係る相談
③ 住宅防犯対策に係る相談
④ 住宅売却に係る相談
⑤ 住宅の維持管理・リフォームに係る相談
⑥ 高齢者や障害者の相続・財産処分等に係る相談
⑦ 地域防犯に係る相談

対象地域

神奈川県全域

事業実施体制

　本事業にあたっては、特定非営利活動法人横浜市まちづくりセンターが主体となり、事務局内に統括責任者をはじめとして、本事業の専任の責任者、事務担当者を配置し、会員の建築士、建築施工管理技士、既存住宅状況調査技術者、増改築相談員、マンションリフォームマネジャー、建築大工技能士、不動産鑑定士、宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、賃貸不動産経営管理士、空き家相談士、ファイナンシャルプランナー、住宅ローンアドバイザーが相談対応にあたります。また、介護や福祉に関する専門的な相談に対応するために専門家団体（神奈川県介護支援専門員協会、神奈川県介護福祉士会、神奈川県社会福祉士会）（予定）と連携協力します。また、神奈川県内全域での住宅防犯対策の相談事業を円滑に実施するために神奈川県くらし安全防災局くらし安全部くらし安全交通課と連携協力します。