NPO法人横浜市まちづくりセンター

新耐震基準木造住宅耐震性能検証セミナー＆相談会のご案内

　建築基準法は昭和５６年６月１日と平成１２年６月１日に大きく改正され、建物の耐震基準が強化されましたが、平成２８年の熊本地震では、昭和５６年６月から平成１２年５月までに建てられた木造建物のうち、１８．４％が倒壊等の被害を受けました。

　このことから、昭和５６年６月から平成１２年５月までに建てられた木造住宅に対する耐震化の支援の一環として、市民向けのセミナーと相談会を開催します。

　住まいの耐震性に関する心配事や不安の解決に、お役に立てる内容となっておりますので、是非ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。

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【 開 催 日 時 】 （１）セミナー　平成30年9月 9日（日）13時～16時

　　　　　　　　　（２）相談会　　平成30年9月16日（日）13時～17時

　　　　　　　　　　　　　　　　    （予約制：セミナー終了時受付）

【 開 催 会 場 】 　NPO法人 横浜市まちづくりセンター 事務局会議室

　　　　　　　　　（横浜市中区長者町5-49-1ラフィーヌ長者町２F）

【参加対象・定員】（１）セミナー　新耐震基準木造住宅の所有者・10名

　　　　　　　　　（２）相談会　セミナー受講者で専門家による検証を希望する者・８組

【　内　　容　】　（１）セミナー　所有者等による検証（チェック）法解説

　　　　　　　　　（２）相談会　専門家による効果的な検証

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【 申込・問い合わせ先 】

　　　NPO法人　横浜市まちづくりセンター

　　　　　TEL　045-315-4089

　　　　　E-mail：info@machisen.org

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家具転倒防止器具の取付を代行します

～横浜市家具転倒防止対策助成事業（30 年度）～

　　　　　　　　先着200件！

大きな地震が起きた時に、ご自身や家族の身を守るためには、家具の転倒防止の対策をするなど、

日ごろの自助の取組が大切です。 横浜市では、家具転倒防止対策の取組を支援するため、転倒防

止器具の取付けを無料代行します。（器具代は申請者のご負担となります。）

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◆対象世帯

同居者全員が、下記の①～⑥のいずれかである世帯

①65 歳以上 ★要件緩和★

②身体障害者手帳の交付を受けている

③愛の手帳（療育手帳）の交付を受けている

④精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている

⑤介護保険法による要介護、又は要支援の認定を受けている

⑥中学生以下 ★新規追加★

※「中学を卒業した方」から「64歳以下の方」がいる世帯については

②～⑤に該当しない限りこの制度の対象となりません。

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【注意事項等】
● 事前調査及び取付作業は NPO 法人横浜市まちづくりセンターが実施します。
● 調査・作業時は、申請者の立会いをお願いします。
● 初回訪問時に対象世帯であることを書類で確認するため、生年月日が分かる書類・
　 障害者手帳・介護保険証等をご用意ください。（写しの提出は不要です）
● ご自身でご用意いただいた転倒防止器具は取り付けできないことがあります。
● 取付代行できる家具は２つまでとします。

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◆申込み

045-262-0667（NPO法人横浜市まちづくりセンター）

へお電話ください。（平日の 10 時～16 時まで）

※家具転倒防止対策に関する一般的な問合せにも対応します。

◆申込期間

平成30年9月3日～11月30日

平成30年度　第１回　

不動産有効活用無料セミナー＆個別相談会　活動報告

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日時　：平成30年7月29日（日）10：00～13：00

場所　：NPO法人　横浜市まちづくりセンター事務局会議室

　　　　（横浜市中区長者町5-49-1ラフィーヌ長者町2F）

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 1.セミナー第１部10：00～10：40

　テーマ　：『不動産活用の新しい形・民泊の始め方解説』

　講　師　：成川　修一（司法書士・行政書士）

　講義内容：1.民泊の現状と不動産活用の可能性

　　　　　　2.民泊を始めるには？

　　　　　　3.民泊サポートサービスの紹介

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2.セミナー第２部10：50～11：30

　テーマ：『空地・空き家を収益物件にする活用法』

　講　師：松本　浩一（一級建築士）

　講義内容：1.シェアハウス問題

　　　　　　2.民泊関連

　　　　　　3.地主と投資家（サラリーマン大家）との根本的な違い

　　　　　　4.大手が勧める有効活用とは？

　　　　　　5.物件の地域性は自分で見極める　等

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3.個別相談会11：30～13：00

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参加者アンケートより（抜粋）

・事例が分かりやすかった。

・有意義な内容だった。

・更に深いテーマで続編をやってほしい。

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　セミナーは7名の方にご参加いただきました。

　民泊の講義は、関心度が高く具体的な個別相談に発展していました。

　空地・空き家の有効活用では、収益物件のオーナーでもある参加者から、

　今後も力になってほしいと熱心な感想もいただきました。

　個別相談会では、3組のご相談者の対応を致しました。

　今後も、継続した業務に発展していくようです。

 平成30年度　横浜市市民活動支援センター自主事業

横浜市市民協働事業「活動を展開する場所づくり支援事業」

「活動場所を見つける ノウハウを学べる３日間」

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　活動場所を探すのに苦労していませんか？　自分達に合った場所探しに挑戦しましょう！

　　　　　　　　　　　　この講座がきっとお役に立ちます。

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■第１講座　「場所検索・選択方法」を学ぶ講座

日時　　平成30年10月27日（土）10：00～12：00（開場9：30）

場所　　横浜市市民活動支援センター　４F　ワークショップ広場

内容　　◎場所検索の事前準備

　　　　◎行動展開と探索方法

　　　　◎建築・不動産の法律知識

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■第２講座　「改築・改修・改装方法」を学ぶ講座

日時　　平成30年11月10日（土）10：00～12：00（開場9：30）

場所　　横浜市市民活動支援センター　４F　ワークショップ広場

内容　　◎建物の構造・耐震性能

　　　　◎改修工事・耐震補強

　　　　◎改修工事事例

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■第３講座　「空き家の利活用判断方法」を学ぶ現地見学会

日時　　平成30年12月15日（土）10：00～12：00（開場9：30）

場所　　空き家現地（詳細は後日お知らせします）

内容　　◎空き家の立地特性と建物概要

　　　　◎空き家所有者の事情と隣地との関係

　　　　◎利活用チエックと必要な改修

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●定員　　　20名（先着順）

●参加費　　無料

●申込方法　団体名、参加人数、連絡先（TEL、FAX、Eメール）をご記入の上、

　　　　　　横浜市まちづくりセンターまでFAXまたはメールにてお申込みください。

                    ◆（特活）横浜市まちづく り センタ ー◆

　　　　　　　FAX ：  045-315-4099         Ｅ-mail：　info@machisen.org

●申込締切　平成30年10月19日（金）

平成３０年度 横浜市市民活動支援センター自主事業

横浜市市民協働事業『活動を展開する場所づくり支援事業』

【空き家の活用事例から 　

居場所や活動拠点づくりの支援のあり方を学ぶ研修会】

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　居場所や活動拠点づくりを支援するスキルを向上するため、事例を参考にしながら、

支援のあり方やすすめ方の全体像を実践的に学べる３回シリーズの研修会です。

空き家等を活用 した居場所・活動拠点の開設や運営を地域の課題として捉え

支援してきた事例があります。

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第１回　空き家等の公的な活用、 地域のまちづく り と は

日　時　平成３０年８月２８日（火） １８： ００～２０： ３０

講　師　谷口和豊氏　 ・ 　 内海宏氏　 　

○データ から みる空き家等の実態、 空き家判定の実際、 地域に役立つ利活用の必要性

○事例を紹介し 、 空き家・ 空き地の利活用の概略の全体像を提示

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第２回　拠点・ 居場所の運営・ マネジメ ント

日　時　平成３０年9月11日（火） １８： ００～２０： ３０ 

講　師 　内海宏氏　 ・ 　 鈴木智香子氏　 　
○空き家等の利活用における担い手の確保と 継続的な運営・ 管理の検討

○居場所や活動拠点の担い手が独自の工夫や取組みを行っている事例の紹介

○改修整備費の確保

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第３回　空き家利活用を進めるポイント

日　時　平成３０年９月２５日（火） １８： ００～２０： ３０

講　師　杉野展子氏　 ・ 　 古居みつ子氏　 　
○土地・ 建物所有者や活動団体の意向、 条件の把握、 および活用を支援する制度の理解

○賃貸借契約の法的手続きや耐震補強等の改修工事

○隣接する住宅や地域の団体と の融和や連携

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会 場 　横浜市市民活動支援センタ ー ４ 階　 セミ ナールーム２

　　　　（ 横浜市中区桜木町1-1-56　 ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰﾋﾞ ﾙ4F）　
　　　　  第１回・第２回・第３回 全て同会場　 　　

定  員　 ２ ０ 名（先着順）

参加費 　無料
講師派遣 （特活）横浜プラ ンナーズネットワーク

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申込方法　お名前（フリガナ）、連絡先【電話番号、メールアドレス）、

　　　　　　　申し込みの回（第１回、第２回、第３回）をご記入の上、

　　　　　　　横浜市まちづくりセンターまでFAXまたはメールにてお申込みください。

                    ◆（特活）横浜市まちづく り センタ ー◆

　　　　　　　FAX ：  045-315-4099         Ｅ-mail：　info@machisen.org

　　　　　　　なお、受付完了の連絡は行いませんので、ご了承ください。

申込期限　  平成３０年８月２４日（金）まで