NPO法人横浜市まちづくりセンター

住まいの総合相談　税理士　佐々木哲夫さん、司法書士　加藤隆史さん　

１組のご来場でした。税理士の佐々木先生と司法書士の加藤先生が対応しました。建物未登記部の対処方法、亡くなった人の名義で固都税の納付書が届いていること、親と同居しているので、自宅の相続の際の兄弟に対する相続対策のご相談でした。納付書名義については、区役所に連絡して変更手続きをすること、兄弟に対する相続対策は、親に遺言書を作成してもらうご相談をするようアドバイスしました。

当ＮＰＯ団体では、専門家がワンストップで対応する住まいまちづくり総合相談窓口を運営しております。

高齢者や障がい者の方、子育て世代、低額所得者や生活困窮者の方の賃貸住宅探しに関する相談会を開催し、また、賃貸住宅に入居している高齢者や障がい者の方の生活の安定向上のための住居環境整備や防災・防犯工事についても、ご相談に応じます。

ご相談をご希望の方は、ご予約のうえ、お気軽にお越し下さい。 

日時：2022.5.21（土）13：00～16：00

お問い合わせ：045-315-4089

⇩詳しいパンフレットはこちら⇩

当ＮＰＯ法人では、多様な専門家が連携して、ワンストップで対応する住まいの総合相談窓口を運営しています。防災・耐震対策、リフォーム、売却、購入、相続、空家対策、管理、有効活用等、住まいの事でお困りではないですか。

悪徳業者に騙されないために、予約制による無料の個別相談会を開催します。

住宅相談の経験豊富な建築士、宅地建物取引士、弁護士、税理士、司法書士、土地家屋調査士、行政書士、不動産鑑定士等が、無料にてご相談に応じます。

事務局もしくはサテライト会場まで、お気軽にお越しください。

日時：2022.5.21（土）10：00～16：00

お問い合わせ：045-315-4089

⇩詳しいパンフレットはこちら⇩

コロナ禍における在宅での犯罪被害について最新の情報を得て、防犯の専門家から、住宅防犯対策の基礎知識と技術を学び、防犯に優れた住まいを提供できるようにしましょう。

神奈川県防犯に優れた住まいの認定制度の紹介や国土交通省「子育て支援型共同住宅推進事業」子どもの安全確保に資する設備の設置補助金制度の解説もあります。

開催日時：2022.5.24（火）13：30～16：30

開催場所：横浜市技能文化会館8F

参加費、定員等の詳細については、下記パンフレットをご確認ください。

建築基準法は１９８１年６月１日と２０００年６月１日に大きく改正され、建物の耐震基準が強化されましたが、２０１６年の熊本地震では、１９８１年６月から２０００年５月までに建てられた木造建物のうち、１８．４％が倒壊等の被害を受けました。

このことから、１９８１年６月から２０００年５月までに建てられた木造住宅に対する耐震化の支援の一環として、市民向けのセミナーと相談会を開催します。

住まいの耐震性に関する心配事や不安の解決に、お役に立てる内容となっておりますので、是非ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。

開 催 日 時

（１）セミナー ２０２２年４月１６日（土）１０時～１２時（予約不要）

（２）相談会 ２０２２年４月２３日（土）１０時～１２時(事前予約要)

開 催 会 場

ＮＰＯ法人横浜市まちづくりセンター事務局会議室 （中区長者町５－４９－１ラフィーヌ長者町２Ｆ）

参加対象・定員

（１）セミナー 新耐震基準木造住宅の所有者等・５名

（２）相談会 専門家による検証を希望する者・２組

内 容

（１）セミナー 所有者等による検証（チェック）法解説

（２）相談会 専門家による効果的な検証