5月21日開催 住まいの総合相談会の活動報告
住まいの総合相談 税理士 佐々木哲夫さん、司法書士 加藤隆史さん
1組のご来場でした。税理士の佐々木先生と司法書士の加藤先生が対応しました。建物未登記部の対処方法、亡くなった人の名義で固都税の納付書が届いていること、親と同居しているので、自宅の相続の際の兄弟に対する相続対策のご相談でした。納付書名義については、区役所に連絡して変更手続きをすること、兄弟に対する相続対策は、親に遺言書を作成してもらうご相談をするようアドバイスしました。
住まいの総合相談 税理士 佐々木哲夫さん、司法書士 加藤隆史さん
1組のご来場でした。税理士の佐々木先生と司法書士の加藤先生が対応しました。建物未登記部の対処方法、亡くなった人の名義で固都税の納付書が届いていること、親と同居しているので、自宅の相続の際の兄弟に対する相続対策のご相談でした。納付書名義については、区役所に連絡して変更手続きをすること、兄弟に対する相続対策は、親に遺言書を作成してもらうご相談をするようアドバイスしました。
4/16(土) 高齢者対象居住支援
5組のご相談にご来場いただき、相談員、宅建士が対応しました。
主な相談内容は、高齢者賃貸住宅への住替え、連帯保証人が亡くなったが何かしなければならないことがあれば教えてほしい。現在の住まいが不便なので住替えたい。母親が住んでいる自宅の売却について。などでした。
4/16(土) 住まい総合相談
2組のご相談にご来場いただき、相談員、建築士、宅建士、不動産コンサルタントで対応しました。
主な相談内容は、同一敷地内に借地権付建物が死亡した兄弟名義のもので、今後のアドバイスが欲しい。自宅が老朽化しているので、修繕のアドバイスが欲しい。
依頼に応じて現地調査も実施しました。
9組のご相談者にご来場いただき、相談員、税理士、司法書士、宅建士、不動産コンサルタントで対応しました。
主なご相談内容は、不動産の生前贈与、調停調書の内容の有効性、公正証書遺言の内容変更、公正証書遺言の遺贈で気を付けること。叔母の財産管理方法について、二世帯住宅の建替えにおいて登記上、税務上気を付けること。自宅の相続未登記。不動産の家族信託組成について、兄からの遺留分減殺請求と調停申立書届いたのでどうしたら良いか?
回答が不足している内容については、後日、各専門家である、弁護士、土地家屋調査士が対応しました。
≪2021年度 事業報告会≫
開催日時:2021年 12月14日(火)18時15分~20時00分
開催場所: 横浜市技能文化会館 8 階 大研修室802
NPO法人横浜市まちづくりセンターは、2021年度の事業報告会を横浜市技能文化会館 8 階 で行いました。
冒頭の月出理事長挨拶では、コロナ禍におけるまちセンの取組・事業内容を中心に報告して頂き、来年における姿勢や今後の活動予定をお話頂きました。
理事長(月出)の挨拶
各担当者からの報告(志村副理事長)
各担当者からの報告(千賀担当参事)
各担当者からの報告(安富理事)
総会後は、蔓延防止措置重点措置により懇親会は実施せず、食事券を配布し、解散する運びとなりました。