NPO法人横浜市まちづくりセンター

去る2025年1月12日に、「住宅の耐震と省エネ」の無料出前講座を泉区下和泉３丁目の下和泉住宅自治会館にて、「耐震と省エネ」の勉強会を共催しました。

自治会の協力の基に回覧板による参加募集となり、参加者は５名と少数ではありましたが、皆様自分の事として活発な意見交換がおこなわれました。

＊住宅の耐震の概要

最初に能登地震、阪神淡路地震の建物被害状況の写真による説明と、旧耐震／新耐震／現況基準による被害の違いが説明されました。

旧耐震は倒壊、大破が大部分であり、新耐震でも６割以上の被害は予想外のもので、動画による建物の倒壊状況と耐震改修による効果の説明がありました。

耐震改修に当たっての補助金の対象条件と低額改修方法の説明があり、最後に我が家の簡易耐震チェック表の解説がありました。

＊住宅の省エネの概要

「よこはま健康省エネ住宅コンソーシアム」と省エネ効果の説明と、健康面での効果として実例としての血圧帳で説明されました。

温暖化の具体的な外気温の10年変化をグラフをもちいて国の省エネキャンペーンの説明と、横浜市住宅供給公社より横浜市の補助制度の説明がありました。

住宅に於ける熱エネルギー最大損失箇所は窓にあることをサッシの見本を見ながら、断熱材の種類、施工方法、空気層と結露の関係について、隙間風対策と気密性能、結露対策についての解説がありました。

太陽光発電と太陽熱温水器の省エネ効果について、太陽光発電と省エネ改修による10年間の経済効果表の配付がありました。

【まちセン活動PR】

2024年11月3日に神奈川公会堂にて”かながわ港フェスタ２０２４”が行われました。

かながわ港フェスタは主に神奈川区主導の区民活動支援センター活動のPRの場と

なっており、まちセンとして毎年参加している会となっております。

主な活動目的は２つで、１つは広くまちセンの活動を区民の方に知って頂く場と

しての活動となっております。各団体ごとにブースが割り当てられており、

まちセンではポスターによる普段の活動PRと来場の方に体験いただく断熱体験や

耐震補強体験模型の制作を行いました。※下記写真参照

毎年参加することにより、認知度が上がって来ていると感じ、他の団体との

コミュニケーションがとることが出来ました。また区役所の方ともより良好な関係を

築くことが出来ました。

個別相談は５組でした。５名の宅建士で相談対応いたしました。

＜相談内容と回答＞

●金沢区に娘と孫で３名で暮らしているが、折り合いが悪いので、賃貸物件に転居したい。
⇒息子さんが保証人になってくれれば探せる。サ高住についても説明した。

●港南区の住まいの賃料が高いので、現在のサ高住から転居したい。
⇒事業者紹介依頼を頂いた。

●現在南区に住んでいるが、障害年金受給のため５万円以下のアパートに転居しなければならない。ただ、病状から新築でないと住めないのがネック。
⇒該当物件がないので、１度、お嬢様と相談してもらうよう提案した。

●現在戸塚区に住んでいるが、近所づきあいが出来そうな場所に転居したい。
⇒対応が難しい。と結論した。

●福島県に住んでいる母を自分が住んでいる港南区に住まわせたい。賃貸物件を探して欲しい。
⇒事業者紹介依頼を頂いた。

個別相談は１組でした。２名の宅建士で相談対応いたしました。

＜相談内容と回答＞

●中区にある借地権付自宅。４年後に借地権解除になるので、その際に８０歳になるが賃貸住宅を借りれるか？

⇒高齢者が賃貸を借りる際の注意点を伝えた。また、借地権付建物として、売却出来る可能性があることも伝えた。

セミナーに３組ご参加、個別相談はセミナー参加者も含め８組でした。

税理士、２名の司法書士、５名の宅建士で相談対応いたしました。

＜相談内容と回答＞

●港北区にあるアパート併用住宅（６世帯）とアパート（４世帯）を相続対策として揉めないようにするためにアドバイスが欲しい。
⇒相続人を交え不動産の分割について家族会議を提案。賃借人がいると土地の分割の妨げになるので、退去の手順もお伝えした。

●中区にある借地権付自宅。４年後に借地権解除になるので、その際に８０歳になるが賃貸住宅を借りれるか？
⇒高齢者が賃貸を借りる際の注意点を伝えた。また、借地権付建物として、売却出来る可能性があることも伝えた。

●義理の母の相続手続きをサポートして欲しい。
⇒遺産分割協議と相続登記、申告納税手続きの事業者紹介依頼を頂いた。

●静岡県にある相続実家を売却した。申告する際に何か経費になるか知りたい。
⇒調べて後日ご本人へ回答予定。

●建物が母名義、土地が共有のアパートを相続する際に使える軽減措置を知りたい。
⇒使えると回答。

●南区に自宅を私たち夫婦が死んだら、三男に相続させたいが、どんな方法があるか？
⇒ご夫婦でそれぞれで遺言を準備するようお勧めした。

●もう一人の相続人である兄には相続させたくないので、今のうちに南区の親名義の自宅の売却相談。
⇒事業者紹介依頼を頂いた。

●母名義の南区の自宅と有価証券を子供に譲渡したい。
⇒孫に遺贈する遺言作成を勧めた。