【補助金等】（横浜市）横浜市木造住宅耐震改修促進事業のご案内
◆制度概要
横浜市木造住宅耐震改修促進事業は、木造の個人住宅の耐震改修工事費用の一部を市が補助する制度です
令和２年度の受付は、令和２年４月６日（月曜日）より開始しています。
申請に係る書類の受付は市の委託団体である「一般社団法人横浜市建築士事務所協会」にて行っています。持参又は郵送で提出をしてください。
（一般社団法人横浜市建築士事務所協会の住所及び電話番号はページ下部を参照してください）
■対象（詳細については申請の手引きをご覧ください）
対象となる住宅
- 昭和５６年５月末日以前に建築確認を得て着工された２階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅（自己所有で、自ら居住しているもの）
- 上記の住宅で、耐震診断の結果、点数（上部構造評点等）が１．０未満と判定された住宅
※横浜市が行った一般診断法による耐震診断（平成１９年９月１日以降の診断）で、上部構造評点が１．０以上と判定された住宅は、対象外です。
※所有者が居住しておらず、所有者の配偶者又は一親等の親族が居住している場合は、お問い合わせください。
※住戸が複数ある住宅（建築物の一部が隣の建築物と接しているものを含む）の場合は、お問い合わせください。
※混構造（木造以外の構造を含む建物）や、特殊な形状等の場合は、必ず申請の前に補助の対象となるか相談してください。
対象となる工事
- 基礎、柱はり、筋かい（耐力壁）の補強、軽量化のための屋根のふき替え等により、耐震診断による点数が1.0以上となる耐震改修工事
- 建替え工事は対象となりません。
◆補助
- 耐震改修工事費用に対して、世帯の課税区分に応じ、下表の補助限度額で補助を行います。
| 世帯の課税区分 | 補助限度額 |
|---|---|
| 一般世帯 | １００万円 |
| 非課税世帯（※） | １４０万円 |
※世帯全員が、過去２年間、住民税の課税を受けていない世帯
◆申請に必要な図書
補助金の交付を受けようとするときは、補助金の交付申請等の手続きが必要です。詳細は「申請の手引き」をご参照ください。
なお、申請書等は、建築局建築防災課、一般社団法人横浜市建築士事務所協会、ハウスクエア横浜窓口配布のほか、下記からダウンロードすることができます。また、申請する時期により、適用する「申請の手引き」及び申請書類が異なります。適切な様式でない場合、訂正が必要になりますので、ご注意ください。
【申請の手引き】
※以前の改訂版からの変更部分は「申請の手引き－改訂第６般－」（変更部分赤字表示）（PDF：4,916KB）をご覧ください。
※代表となる設計者が耐震改修促進法施行規則第５条第１号又は第２号に該当していることが確認できるものとして、国土交通大臣が認める講習に係る認定について（技術的助言）はこちら（PDF：831KB）をご覧ください。
―旧申請の手引き―
※第５版新旧表（平成31年４月版）（PDF：124KB）
※第５版新旧表（平成30年４月版）（PDF：647KB）
※第５版正誤表（平成30年４月版）（PDF：327KB）
- 「申請の手引き―改訂第４版―」（平成28年４月改訂）（PDF：2,109KB）
- 「申請の手引き―改訂第３版―」（平成26年10月改訂）（PDF：2,083KB）
- 「申請の手引き―改訂第２版―」（平成26年４月から）（PDF：2,925KB）
【申請書類】
◆中間検査における耐力壁工事の検査対象数について（お知らせ）（PDF：104KB）
◆設計及び施工事業者の選択について
横浜市木造住宅耐震改修促進事業
設計・施工事業者登録制度
- 横浜市では、本制度を巡る悪質事業者によるトラブルを防止し、市民に安心して耐震改修工事に着手していただくことを目的に、信頼できる設計・施工事業者を横浜市に登録する制度を実施しています。
- 本制度を利用して耐震改修工事を行う場合は、登録された事業者のみが設計・施工を行えるものとなっています。登録されていない事業者の方が設計・施工を行う場合は、一時登録が必要です。
- 平成30年4月より一時登録を行う場合の、登録要件、書式等が変更になりました。詳しくは申請の手引きを参照してください
- 工事業者は市内業者（市内に本社がある業者）に限られます。
- 「一時登録届出書一式」（令和2年4月から）（PDF：289KB）
- 「一時登録届出書一式」（令和2年4月から）（ワード：23KB）
設計・施工事業者登録制度 登録事業者名簿について
- 登録事業者名簿は、建築局建築防災課、ハウスクエア横浜、各区役所広報相談係で閲覧することができます。
◆申請書の提出先・お問合せ先
横浜市木造住宅耐震改修促進事業委託先
一般社団法人横浜市建築士事務所協会「耐震改修補助制度係」
- 住所：〒231-0003 横浜市中区北仲通4-40 商工中金横浜ビル5F
- 電話：045-662-2711
- FAX：045-662-8981
- 受付時間:９時から12時、13時から16時（土日祝日、年末年始を除く）
制度概要のパンフレットは、上記の申請書の配布場所のほか市役所１階市民情報センター、各区役所広報相談係、行政サービスコーナーでも配布しています。
◆横浜市木造住宅耐震診断・耐震改修済証交付制度
横浜市の無料耐震診断、または、横浜市の耐震改修補助制度の利用後に、耐震診断による点数（上部構造評点等）が１．０以上と判定された方に対して、耐震性を有することを証する書面と標示物（門標シール）を交付します。
◆同時に利用できる補助制度
横浜市住まいのエコリノベーション（省エネ改修）補助制度
＜事業主体＞横浜市建築局住宅政策課（横浜市建築局住宅政策課のホームページ）
◆制度要綱等