【減免等】公共料金の支払い
ア 電気・ガス料金の支払い＜各事業者＞
国は、料金の支払いに困難な事業がある方に対して、その置かれた状況に配慮し、料金の支払猶予や支払い延滞時の対応について、迅速かつ柔軟に対応するよう、電気・ガス事業者に要請しています。
これを受けて、次のとおり柔軟な対応を行っている事業者があります。
各事業者の対応状況については、ご契約されている電気・ガス事業者にご確認ください。
ア）電気
東京電力エナジーパートナー株式会社
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う電気・ガス料金の特別措置について
イ）ガス
東京ガス株式会社
2020年 新型コロナウイルス感染拡大に伴うお客さまに対するガスならびに電気料金の特別措置について
イ 県営水道料金の減額及び支払いの猶予＜県＞
県企業庁は、新型コロナウイルス感染症対策として県営水道料金を減額し、経済的負担の軽減と、減額相当の水量で手洗い等の徹底を支援します。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により上下水道料金の支払いが困難になった方については、支払いを猶予しています。
ア）水道料金の減額について
対象者
全ての県営水道使用者
減額内容
水道料金を一律10％、4か月間減額する。
適用開始
令和2年5月1日（金曜日）の検針分から
手続き
減額のための手続きは一切不要です。
減額総額
約16億円
イ）支払いの猶予について
対象者
新型コロナウイルス感染症の影響により、上下水道料金の支払いが困難になった方
猶予期間
最長4か月
手続き
「支払計画書」を水道営業所に提出していただく。
ウ）相談受付窓口
所管水道営業所
※ 所管水道営業所の連絡先は、「上下水道使用量のお知らせ」（検針票）または次の県営水道ホームページでご確認ください。
減額及び支払いの猶予の詳細は、次のページでご確認ください。
県営水道以外の水道事業者の実施状況につきましては、次の事業者一覧のページに記載の各事業者あてお問い合わせください。
ウ 「持続化給付金」受給事業者を対象としたNHK放送受信料の免除
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、多くの中小企業や個人事業者の事業継続が困難となる事態が生じていることから、持続化給付金の給付決定を受けた事業者の負担を軽減するための緊急的な措置として、受信料の免除を行います。
免除する放送受信契約の範囲
持続化給付金の給付決定を受けた者が、事業所など住居以外の場所に受信機を設置して締結している放送受信契約
※ 令和3年3月31日までにNHKに免除の申請をした場合に限ります。
免除の期間
NHKに免除の申請をした月とその翌月の2か月間
※ 受信機を設置した月に、受信契約を締結して、免除を申請した場合は、その翌月および翌々月の2か月間
免除の申請方法
（ア）「免除申請書」をNHKホームページよりダウンロードしていただき、記載例を参照のうえ、必要事項を記入。
（イ）記入例のページ下部から、あて先（NHK東京事務センター行）を切り取っていただき、封筒（長形3号サイズ）に貼ってください。
（ウ）「免除申請書」と「持続化給付金」給付通知書のコピー（「宛名」と「通知内容」の両面）を封筒（長形3号サイズ）に入れて郵送してください。
※「持続化給付金」給付通知書（コピー）が免除の証明書となるため、同封されていない場合、免除することができませんのでご留意ください。
留意点
休業により一時的に受信契約を解約されている場合など、受信契約を締結されていない場合は、免除を受付することができません。受信契約を新たに締結した後に、再度、免除の申請をしてください。
詳細・お問合せ先
NHKホームページをご確認ください。