【補助金等】住宅確保用配慮者専用賃貸住宅改修事業
コロナ禍で高まる住宅セーフティネットの重要性
- 住むところがなくなった人や、収入減でアパートの家賃が払えなくなった人など、新型コロナウイルスは「住まい」の問題にも深刻な影響を与えています。住まいを失うと、給付金の申請や求職活動がしにくくなるため、貧困の連鎖が心配されます。
- そうしたなか、住宅セーフティネットの重要性がますます高まっています。現在整備が進められている住宅セーフティネット制度は、増加する空き家・空き室を活用し、住宅確保要配慮者への賃貸住宅の供給を促進するもので、2017年10月から始まりました。
- 低額所得者、高齢者、障害者、シングルマザーなど、世の中には住まい探しで困っている方が大勢います。その方たちが安心して入居できるお部屋を提供いただけませんか？ 今、行政もさまざまなサポートを用意して、大家さんを応援しています。
住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業の概要
- 住宅セーフティネット制度には大家さんを支援する仕組みもあり、「セーフティネット住宅（住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅）」の制度を活用すると、さまざまなサポートが受けられます
- 空き家・空き室の活用をお考えの大家さんに知っていただきたいのが、「改修工事費の補助」と「居住支援法人等との連携」です。そこで、まずは改修工事費の補助についてご案内します。
- 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅（専用住宅）に登録し、必要な改修工事を行った場合、１戸あたり最大100万円の補助が受けられます。補助対象となる工事には以下のようなものがあります。
- ・改修工事のみで、調査設計計画がない場合もあります。
・専用住宅の改修費を補助する「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の詳細につきましては、下記の資料をご覧ください。
住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業に関するQ&A
質問や右端の▼マークをクリックすると、答えが出てきます。
「セーフティネット住宅」のすゝめ
- 建物の改修を行うとき、直したいところが多くて、どこから手を付ければいいか分からないということがよくあります。そのため、本事業では、耐震、防火、経年劣化などを調査し、改修計画を立てる費用も補助対象になっています。
性能を満たすための工事も補助対象
- セーフティネット住宅には、国が定める居住水準と安全安心が求められるため、耐震性や床面積などで一定の性能を満たす必要がありますが、本事業では、性能を満たすための改修工事も補助対象になっています。
- たとえば現状で耐震性がなくても、改修後に要件を満たしていればよく、そのための補強工事も補助を受けながら行うことができます。これが本事業の大きな特徴です。
- スマートウェルネス住宅等推進事業室では皆様の質問にお答えしておりますので、疑問がありましたら、お気軽にご相談ください。
居住支援法人等との連携
- 住宅確保要配慮者の入居を受け入れるにあたって、大家さんからは家賃の滞納や孤独死を心配する声が上がっています。そこで知っていただきたいのが居住支援法人の存在です。
- 居住支援法人とは、住宅セーフティネット法に基づき都道府県が指定するもので、住宅確保要配慮者の住まい探しのサポートや入居後の支援などの居住支援活動を行っています。＊居住支援法人はそれぞれ活動地域が定められているため、下記サイトで所在地の状況をお確かめください。
国土交通省ホームページ 住宅確保要配慮者居住支援法人について
- 「困っている人にお部屋を貸したい気持ちはあるけど、トラブルが心配で・・・」というとき、知識と経験を持った居住支援法人に相談できると安心ではないでしょうか。また、居住支援法人にとっても、大家さんとのつながりは心強いものがあります。
- セーフティネット住宅の大家さんと居住支援法人はいわば車の両輪で、両者が助け合うことで活動の幅が広がっていきます。大家さんと居住支援法人の連携は、住宅セーフティネット制度の要といっても過言ではありません