事業概要

国土交通省住宅ストック維持・向上促進事業（消費者の相談体制の整備事業）

事業目的

当団体は、平成２５年より住宅に関する様々な困り事の相談に対し、建築士等の専門家による相談事業を実施してきました。近年、建築に関係する相談以外に、売買や賃貸、空き家の管理、相続等多様な相談が増加しており、これらの多様な相談に対応出来る一元化された相談窓口の整備が必要となっています。また、相談者の多くが高齢者や障害児者世帯であり、世帯員の身体動作能力や日常生活動作を考慮した相談対応が求められています。今後、後期高齢者のみならず、認知症高齢者の増加に伴い、在宅生活援助や在宅生活介護も考慮した相談対応が不可欠となっていくものと思われます。令和元年には、台風１５号・１９号の災害があり、それに伴い、被災した高齢者世帯から多くの相談が寄せられましたが、このような相談に対応するためには、災害に対する知見や行政との連携など様々な課題があることがわかりました。今後、自然災害等の増加の可能性を考えると、災害が発生した際の相談に対応するために、即時の相談対応等を整備することが重要な急務と思われます。多様な専門家が連携して多様な相談に対して、的確に助言、提案を行う体制の整備を行います。

相談体制概要

住宅に関する相談窓口を設置。

① 相談電話受付窓口: みんなにやさしい住まいの総合相談本部窓口(TEL045-315-4089)
(受付日時：毎日10:00～16:00)
② 対面相談窓口: みんなにやさしい住まいの総合相談本部窓口及び地域窓口
(相談場所：本部窓口及び横浜市内３箇所の地域窓口、相談日時：毎月第３土曜日10:00～16:00)
③ 個別出張相談: 高齢者・障害者・被災世帯等対象出張相談
(対象エリア：横浜市内全域、実施日時：個別調整）
④ ＷＥＢ相談（メール受付⇒メール回答）: 住まいのＷＥＢ相談問い合わせフォーマット受付、随時メール回答
⑤ 地域ケアプラザ合同開催セミナー＆相談会: 地域ケアプラザと連携して防災セミナーと個別相談会開催

相談体制分類

① 住宅全般に係る相談

② 被災した住宅の修理・修繕・再建等に係る相談

③ 防災、耐震化に係る相談

④ 住宅の購入・検討に係る相談

⑤ 住宅の維持管理・リフォームに係る相談

⑥ 移住・空き家に係る相談

⑦ 高齢者の相続・財産処分等に係る相談

⑧ 住宅の地域社会活用に係る相談

対象地域

横浜市内全域

事業実施体制（予定）

会員には、建築士、建築施工管理技士、既存住宅状況調査技術者、増改築相談員、マンションリフォームマネジャー、建築大工技能士、不動産鑑定士、宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター、賃貸不動産経営管理士、空き家相談士、相続アドバイザー、弁護士、司法書士、行政書士、土地家屋調査士、税理士、ファイナンシャルプランナー、住宅ローンアドバイザー等が所属しており、連携して総合的に相談対応します。さらに、被災相談に対応するため、防災士、応急危険度判定士、損害保険募集人、生命保険募集人を増員します。また、医療・介護・福祉に関係する専門的な相談に対応するために、専門家団体（神奈川県理学療法士会、神奈川県作業療法士会、神奈川県介護支援専門員協会、神奈川県介護福祉士協会、神奈川県社会福祉士協会）及び横浜市関係各部署（建築局住宅部住宅政策課、総務局危機管理部地域防災課、健康福祉局高齢健康福祉部高齢在宅支援課・障害自立支援課（予定））と連携を図り事業を行います。